18 旧統一教会による更なる被害の防止と被害者の救済を求める意見書（案）について （１）質疑、意見等 ◆塚本茂樹 委員 旧統一教会の問題に関しては、昨年、被害者救済法が成立し、今年の１月５日から施行されていますが、今なお信者に対して高額献金を行うよう求めていることが、被害者と全国心霊商法対策弁護士連絡会へのヒアリングから明らかになったことを考え、法の実行性を高めるためにも対策を講じるべきであるということから
18 旧統一教会による更なる被害の防止と被害者の救済を求める意見書（案）について （１）質疑、意見等 ◆塚本茂樹 委員 旧統一教会の問題に関しては、昨年、被害者救済法が成立し、今年の１月５日から施行されていますが、今なお信者に対して高額献金を行うよう求めていることが、被害者と全国心霊商法対策弁護士連絡会へのヒアリングから明らかになったことを考え、法の実行性を高めるためにも対策を講じるべきであるということから
児童相談所に宗教信仰に関する児童虐待の規定が加わりましたが、先ほども何回か言っていますけれども、宗教に関する虐待被害の意見を聞き取る相談員が宗教信仰の被害を訴える当該宗教団体の信者である場合──ちょっと言っていることが分かるかどうか。例えば具体名を挙げますけれども、エホバの被害を訴えているお子さんは、その相談員がエホバの信者さんというような場合、どうなるのと。
大きな意見としては、北海道の札幌市なんかでは在家の信者が結構集会をやっていて心配だとか、ある地方自治体においては、最近、公安調査庁が入ってみたら思ったよりも活動が活発だったみたいな御意見があったり、そんな情報交換をしたところでございます。 ◆横田ゆう 委員 分かりました。
同請願は、霊感商法や高額献金によって、信者やその家族への深刻な人権侵害を引き起こしてきた世界平和統一家庭連合、旧統一教会が、国政でも、地方政治でも政治家と癒着を強めてきたことを告発して、全ての議員が旧統一教会との関係を断絶するために、一、山口県議会議員一人一人が自らの責任において説明責任を果たすことなど関係をきちんと精査をして対応すること、二番目に、山口県議会として各議員にそうした対応を促していくことの
宗教団体という正体を隠して勧誘する統一協会の伝道・教化活動そのものが不法行為だと認めたのは、元信者らが起こした青春を返せ訴訟の札幌地裁判決（2012年３月）と札幌高裁判決（13年10月、確定）です。
民事判決では、組織的不法行為や使用者責任を認定されていますが、旧統一教会幹部の刑事責任が明白になった事案はなく、刑事違反に匹敵することを立証すべく、文化庁は１１月２２日に続き、１２月１４日に第２回の質問権を行使し、併せて日弁連からの資料提供や信者を親に持つ二世らの聞き取りも進めています。
そして、判決なんですけれども、判決はこの点を宗教性の秘匿と同様、あるいはそれ以上に不公正だと指摘をして、その上で信者らによる伝道、教化活動を社会的相当性の範囲から著しく逸脱する民事法違法な行為だと判断。統一協会には使用者責任があるということで、賠償責任を負うと判決を出しております。 さらに、もっと厳しいのがあります。献金の不当性についてもこのような判決が出ております。
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）がその信者に対し、霊感を持ち出して不安をあおったり、合理的な判断ができないような状態を利用したりして、高額の献金を要求することは、信者自身の経済的な困窮や社会的な孤立を招くばかりではなく、家族の生活が破壊されるなど、深刻な事態に陥らせるものであり、到底許すことはできない。
旧統一教会は、入信、勧誘時点では自らの正体を偽り、修練会などに引き込むと猛烈な教化、教育で洗脳、信者化を進める手法を常としています。一旦信仰に至ると寄附行為の時点では何の困惑もないというのが実態です。そのような不当なマインドコントロール下の寄附行為の取消し、救済が今国会の大きな課題でした。
世界平和統一家庭連合信者を日本社会から排斥しようという動きについてです。地方議員の皆様もメディア各社から関係性を問われ、過去に信者と交流したと答えるだけで批判にさらされます。そして、その批判の声があまりにも大きいので、自民党本部は関係遮断を宣言し、その方針に従うべき関係議員においては、大変な苦労をしていると思います。
2018年に出された陳情、家庭教育支援法の制定を求める意見書提出に関する陳情の提出者は、ウィキペディアに掲載されている旧「統一協会」の信者である大学名誉教授と、肩書も氏名も同一です。 本市は現在、（仮称）家庭教育支援条例の調査研究を進めています。これは、市長が守屋市長に替わってから、施政方針で示されてから始まりました。
旧統一教会の被害者救済法が成立しましたが、元二世信者などの被害者が、政府与党を動かすために表に出て痛切な訴えを上げたことが、この法案成立を前に進めました。しかし、元二世信者の方はテレビにも出演して、この救済法は不十分です。より実効性ある制度を引き続き求めていきたいと述べられています。 また、2023年度から５年間で43兆円の軍拡増税、国会が終わった途端に岸田首相が言い出しました。
旧統一教会は宗教勧誘であることも秘密にして、正体を隠して教義を植え付け、信者は自由な意思決定ができない状態にされた上で、教義の実践として献金などをさせられます。岸田文雄首相は、「入信当初に不安をあおられるなどで困惑し、その後は自分が困惑しているか判断できない状態で献金を行ったとしても、その状態から脱した後に取消権を行使することが可能な場合がある」と述べています。
これを、教団が指摘された際も、信者が個人的に行ったということをメディアに回答している。１９８０年代の霊感商法を用いた印鑑の高額販売、こちらも、指摘された際には信者が個人的に行ったことなんですというふうに回答があったと。 数日前ですか、全国の市議会に、統一教会から、代表信者からという形で陳情書が送られてきている、そういう内容の報道がありました。
統一協会の元信者で、集団結婚により韓国で貧困生活を強いられた信者２世の作家、冠木結心さんはこうおっしゃっております。「世界平和とは程遠い。深刻な金銭的被害、家庭崩壊、人生破壊が現在まで放置されてきた」。
いわゆる宗教２世については、先日の報道では、旧統一協会をめぐり、野党側が開いた会合では、旧統一教会を含めて様々な宗教の信者の子ども、いわゆる宗教２世を対象にインターネットでアンケート調査を行った団体の代表、荻上チキさんが出席し、調査では、社会に求める支援として、「親や教団から安全に離れられる制度の整備」が最も多かったと説明をし、ほかの宗教団体についても、国が調査や相談を通じて実態を把握してほしいと主張
この50年に一度の一大イベントに全国から多くの観光客や信者さんが本市を訪れ、本市にとっては、市の魅力を発信する絶好の機会であると考えますが、市または実行委員会としてどのように認識をしておいでるのでしょうか。また、これまでどのように準備を進めてきたのか。さらに、今後取り組もうとしている計画があればお話しください。
◆能登谷繁議員 また、統一協会は多くの関連団体を抱えていますが、その中でも、信者の互助会組織と言われている真の家庭運動推進協議会、略称ＡＰＴＦ、それから、世界平和女性連合、ＷＦＷＰや、ピースロードの関係についても、調査結果はどうだったのか、お示しください。 ○議長（中川明雄） 総務部長。